まちづくり大学（第二期）

2008年03月09日

まちづくり大学第二期修了式

　まちづくり大学第二期修了式

大阪狭山市市長ご臨席のもと
平成20年3月8日、まちづくり大学第二期の
修了式を挙行。

式次第
（←クリックして拡大）

市長祝辞
皆さんはこのまちづくり大学二期修了後も、まちづくり研究会やその分科会でのご活躍の場があります。そのご活躍のなかで、実際に協働していける分野のご提言を期待します。
今やまちづくり研究会の評価が、全国モデルともなり得ましょう。まち研でのご活躍の成果が、まち大の第3期、4期の受講者の関心を呼ぶキャッチフレーズともなります。ぜひとも新たなスタッフとして、市の職員と一緒に皆さんのご活躍次第で、市の方向も変わってきます。　ぜひご努力頂きたいと思います。本日はおめでとうございました。

修了者あいさつ

受講者代表　今枝幹敏
この「まちづくり大学」で、わたし達は25にもわたる講座から、大阪狭山市の行政の仕組みや将来計画、その現状、問題点を多岐にわたって学びました。そして「新しいまちづくりは市民が参加し、行政と協働でつくりあげていく」ことを学びました。

わたし達は、この大学で学んだことを活かして、それぞれの立場で、またそれぞれの方法で新しい大阪狭山市のまちづくりに率先して取り組み、そのファシリテーターとなるように精進いたします。水に恵まれ、緑豊かなこのまちを10年20年、さらに50年100年先にも安心して住みよいまちにしていけるものと確信いたします。この「まちづくり大学」が今後も発展継続され、多くの市民によって市民協働の輪が広がり、より良い大阪狭山市が築かれることを祈っています。本日はどうもありがとうございました。

吉田市長より
一班代表　今枝さんに
修了証書授与

平成20年度
まちづくり大学第二期
修了者指名
（←クリックして拡大）

閉講あいさつ市民活動支援センター代表　白井　隆
本日、「まちづくり大学（まち大）」第2期の所定の課程を修了されました皆さまには、昨年10月に開設しました「まちづくり研究会（まち研）」にご参加いただきますようお願いします。市民活動支援センターとしては、多くの市民の皆さまに「まち研」から誕生する、新たなまちづくり活動を評価していただきながら「まち大」への参加ご希望者が増えていくことを目指しています。すなわち「まち大」「まち研」を車の両輪とした官民協働のための市民人口の拡充に今後とも務めて参ります。本日修了の皆さまには、一連の学習を糧に、大阪狭山市における市民協働活動の場でご活躍戴きますことを祈念させていただきつつ、講座終了のあいさつとします。

　　　　　　　　　　　　　　　修了者記念撮影

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2008年03月08日

最終回講義　および　修了式

　これからの市民協働の進め方について
　　　　　　および　まちづくり大学第二期修了式

　　　　　　　　　講師　　今西　幸蔵氏（天理大学人間学部教授）
市側Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ　　　　　　　　　　　　　　楠主査　　
　　　　　　　　　　　　　　支援センター側Ｃｏordinator 　　　　白井
　　　　　　　　　　　　　　本日の出席者数　　　33名（Ｍ29　Ｆ6＋聴講補講4名）

市民協働という言葉の最初の出所は横浜市。　個人としては、1980年代前半に第二

次臨調会長を務められた土光敏夫氏。　氏には先見の明あり既に当時次の二点について述べられた。
すなわち
①都市から地方への財政・公共サービスの分担
②21世紀を元気な世紀に。　
この問題を解決するには、それぞれお互いに協力分担し、その方向性のなかで社会が学習する必要があると・・・これが社会全体の活性化につながり、行政が推進する生涯学習の必要性であると・・・つまり人間が成長することそのものが、社会の成長につながると説かれた。

今日はそのことをベースに
１．協働型市民社会の形成
２．協働市民社会の実現に向けて
３．協働型市民社会推進のための3つの要件についてお話するが、時間が制約されているのが残念である。

さて先ほど「行政がすすめる生涯学習の必要性があると・・・」とお話したが、身近な生活を進めるために必要なのは行政だけではない。　市民の分担参画が大切で⇒これが住民自治のパワー。

しかし、協働をすすめていく上での問題点が発生する。　それは市民が、何ができるか⇒そのためにはまず知ることの学習が必要であり、これが協働の考え方の大きな柱となる。

自分がやれる範囲での質と量を提供すればよいのだが、21世紀型の社会では、知識基盤社会と言われる今日、知識の獲得習得だけではだめ。　知識を駆使し、創造し、普及させることが大切である。　そういった社会環境の創出が必要であるが、いまだその教育に乏しい。　

従って、そのためには何らかの行動を起こす必要があり、そこに新しい学びが存在する。つまり学習と行動の知の循環が発生し、地域社会への目となるのである。

世界はグローバル化している。　ＥＵ体制において然り。　それぞれの地域が固まる。アジアにおいても、東アジア共同体への推進が叫ばれ、地域固有化がすすむと、さらに地球の一体化が実現する。　　国際統合の上で、自分の住んでいる地域がちゃんとしたコミュニティに仕立てる必要がある。　その仕掛けが市民協働なのだ。

この流れをまず理解してほしい。
この辺が配布資料１（２）２）の市民と行政のパートナーシップ構築となる。　徒に行政に圧力をかけるだけではだめ。
①市民活動の自主性・自発性を尊重すること。
②異なった価値観を認めるとともに、活動の多様性を尊重すること
③両者が自立した市民活動を保障すること
④両者が活動目的を共有する対等な関係であること
⑤両者のそれぞれの特性を理解すること
⑥市民が担う公共サービスを行政が補完すること
⑦まちづくりに関するビジョンが共有できる関係であること
⑧情報公開に基づく行政のアカウントビリティ（説明責任）があること
⑨両者が評価を公表しあい、公平性、平等性の原則を守ること
⑩市民が行政の考えを理解するために、開かれた地域社会づくりを進めること
が必要である。　カナダが出所だがＳｏｃｉａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ、これが対話と協調路線である。

そのためには、中間支援組織が必要で、皆さんにはその中間支援組織に参加介在して欲しい。その場づくりが配布資料（３）２）の②の市民活動指導者に求めらる資質となる。
（ア）コミュニケーション
（イ）マネージメント
（ウ）マーケティング
（エ）プロデュース
この（エ）のプロデュースがもっとも重要で、情報提供の必要である所以。　これにはMan to Man 又は　Face to Face　の声かけが大切となる。　グローバル化の社会のなかで、あたらいことを作りだす原動力。

そのためには、一定の時間の枠のなかで、一定のことを表現する力をつけてほしい。　そこで、今からワークショップ形式で、「まちづくりに向けてどうしたらよいか」の①～⑥のテーマに従ってグルー討議をし発表してもらいたい。　司会者、報告者、記録係を決め15分グループで話し合うこと。

その結果のグループ発表
市民協働の実現に向けて
①どんなきっかけで社会参加（地域活動）できるの？

ボランティアを前提として熟年大学や熟年いきいき事業実行委員会、自治会活動、クラブ活動、障害者活動をすること。　不参加者対策は、情報提供を密に声掛けを推進。

②人脈づくり、資金づくりってどうするの？
行政、現役、学校関連からの紹介を受ける⇒これがネットワークづくりに資する。特に声をか

けにくい人に声掛けをする。　会費をあつめ、労働力を提供してもらい、リサイクルの活用や、イベントを楽しみながら行う。また補助金の活用も必要。

③いまの私、何ができるのだろうか？
学習⇒まちづくり研究会など、今の私には声掛け活動でコミュニケーションを図る。　食育に対する安全も必要。　今後の活動に期待してほしい。

④食いつくけど、動かないのは何故？
この質問自体がピントこないが・・・・行政の壁、いやなことはやらない、任せきり、実務はやらない人が多い。　強力なリーダーやファシリテーターが必要。本当に何をしたいのかなどのまとめ役となるＦａｃｉｌｉｔａｔｏｒが必要。　

⑤行政とはどんなふうにやっていくの？
市民と行政のパートナーシップを目指し市民が労力を提供可能な行政からの仕掛け構築が必要。　行政は敷居が高い。縦割りの仕組み改善が必要。　

⑥まちづくりの評価をどうするの？
行政市民が一体化し能力の分かち合いをする。評価は誰がするのか？　行政と市民ができる共通のフィールドが必要。つｊまり行政と市民が一体化しての評価。

などの発言があった。

お終いに、市民協働を進めるには、ミッション意識を持って行動することが大切。
To be together 又は、To live together つまり共に学び暮らすことをみんなで考えていきましょう。

今西幸蔵氏から早速本日の講座概要が届きました。
より講座の内容が適確にまとめられていますので、詳細はこちらをご参照ください。

大阪狭山市まちづくり大学・概要報告書
　　　天理大学人間学部　今西幸蔵教授

ブログ運営管理者より・・・
10月よりメルマガ配信にてお届けしてきました「まちづくり大学第二期講座概要」は、本日の修了式をもち終わりとさせていただきます。
なお、当ブログは、当面のご参考のためしばらく継続掲載をしておきますが、メルマガ配信にご登録のメールアドレスを削除ご希望の方は、当コメント欄を通じてお申し出ください。　不十分な講義概要速報でしたが購読ありがとうございました。

posted by machizukuri2 at 15:29| Comment(0) | 日記

2008年03月04日

３月８日の講座のお知らせ

《３月８日の講座のお知らせ》

「市民協働」
　テーマ　これからの市民協働の進め方について
　講　師　今西幸蔵（天理大学人間学部教授）

『まちづくり大学（第二期）』の講座も最終回となります。
講座は次のような項目で進められます。
講座終了後の閉講式では田市長から修了者に修了証が授与されます。
※講義用の資料は、今回は講座の当日に配布します。

講座の講義内容
１、協働型市民社会の形成
　（１）協働型市民社会の考え方
　（２）協働型市民社会の実現に向けて
　（３）協働型市民社会推進のための３つの要件
２、個人の立場から地域社会の自律経営をめざす学習活動
　（１）総合的な「知」が求められる時代という認識
　（２）生涯学習の成果を地域社会の発展へ

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2008年03月01日

第24回　市民自治講義概要速報

　第24回　市民自治
　　　　　～市民自治を進めるためのコーディネート力の養成～
　　　　　
                  　     講師　　久　隆浩氏（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）
                          市側Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ　　　　　　　　　　　　　　永橋主査　　
　　　　　　　　　　　　　　支援センター側Ｃｏordinator 　　　　     林田
　　　　　　　　　　　　　　　　本日の出席者数　　　33名（Ｍ２2Ｆ6＋補講聴者5）

今日は市民自治がテーマだが、1時間30分の前半は私の話、後半はグループワークでコー

ディネート力の作業とその理解をして頂く。

昨日は加古川で福祉についてのSelf Help Groupの話し合いをしていた。その趣旨は、自分たちで話し合いの場を作り、同じ立場の人達が集まって行動することである。　私の専門の都市計画の分野と少し異なる印象を与えるが、まちづくりということでの基本的接点はある。その基本的なものを探ろうというのが今日のポイントである。

１．まず市民自治を進める・・・その意味を理解しておきたい。
自治とは、
①自分たちのことを自分たちで処理することであり、
②「大辞林」によると、人民が国の機関によらず自らの手で行政を行うこと
である。

自治の訳は、自律。　すなわちAutonomy　でありこれは、Ａｕｔｏ+ノモス＝秩序⇒これを英訳すると自律となる。その自律が集まって社会全体を動かすのが自治である。

だが自治の本質は、すなわち、人任せ、人のせいにしない、そうゆう人を広げていくことが必要である。それを担うのが中間支援でありファシリテーターの役割である。

しかしながら、現代社会の傾向だが、自治会加入率が低下している。自治会に積極的にかかわる人が少なくなってきている。　では、近所づきあいのない人はどうトラブルを解決するかは、①金で・・・②制度に依存することが多い。金と制度が近所付き合いの不要社会を生み、人任せの人を増やしてしまった。

人のせいにする人、制度や人任せにする人をどうすれば積極的にかかわらせることができるか、それが自治力を高めることである。　それを防ぐための実験的シュミレーションがワークショップであろう。

ワークショップには3つの解釈がある。
①　仕事場、作業場、
②　研究集会、講習会
③　1980年代から舞台芸術などで、組織の枠を超えた参加者の共同による実験的舞台つくり。

つまりワークショップとは、簡単に言うと「共同作業」のことだが、それにはいくつかの条件がある。　つまり、自発的共同、および創造的作業であり、全参加者が自ら何かを生みだすものであり、話し合いのなかで自分の気付きがあればそれでよい。

２．そこで必要されるのが、ファシリテーターの役割である。
Facilitatoｒとは、三省堂辞書によると、「後援者、補助役、まとめ役」の意味だが、場のデザインをすること、参加者をどう募るか、プログラムの組み立てが重要となる。

facilitationの意味として（太線色文字は私の挿入した個所だが）、次の解釈となる。
組織や集団による問題解決は合意形成、学習促進などのコミュニケーション活動において、協働的・創造い的な議論や話し合いのプロセスを設計・マネジメントすること。　またその技法。【会議やワークショップにおいて参加者の主体性を育み、コミュニケーションを活性化させ、多様な意見の交換の中から新たな発見や可能性、アイデアを見出すことを促し、個々の知恵を創造的にな成果に結び付けていくことを支援する。　自律分散協調型（ネットワーク型）の組織において重視される手法で、ビジネスや社会活動などの分野で取り入れられている】

今日はFacilitator の極意を学び持ち帰ってもらいたい。

日本のFacilitation協会では次の分野を示す。
まち系　　　10％
学習系　　　20％
ビジネス系　７０%

ではFacilitatorの具体的イメージ⇒それはツボを刺激し、自然治癒力を引き出す鍼灸師を例にとると酷似しており解りやすい。

ではリーダーとファシリテーターとはどう異なるか？
リーダーは、仕切り、指示し、引っ張ってゆく（短期的に効果を発揮する場合）
ファシリテーターは、気付きを促し、みんなが動ける環境やきっかけをつくる（長続きさせる）
違いがあり、このように理解すると先が見えてくる。

３．支援の基本姿勢
支援には推進と支援がある。
推進とは、自分のペースで自分がやりたいことをするもので、
支援は、他者のペースで他者のやりたいことを実現させることであろう。

今田高俊氏の著書「支援学」によると、「支援とは、何らかの意図を持った他者の行為に対する働きかけであり、その意図を理解しつつ、行為の質を維持・改善する一連のアクションのことをいい、最終的には他者のエンパワーメントをはかる（ことがらをなす力をつける）ことである」。　

この中からポイントを抜きだすと、
支援では相手の意図を理解することが大切であり、行為者の主体性を損ねず、自分がやりすぎないことが大切。　自分の話をするより、相手の話を聞く、コミュニケーションは、まず聞くことである。　自分のことを話す人ばかりだと交流は成り立たない。

そこで聞き上手の体験ワークをしよう。
2分間（それぞれのペアー組み）、本日の講義にどのようなことを期待するか、聞き取りをしよう。　

その結果、ここで大事なことは、
●相手が話終わるまで遮らないこと
●最後までキチンと聞くこと
●相手に共感を示し、うなずいたり相槌をうったり表情にだすこと
●相手の言い分を復唱したり、相手のトーンに合わせること
が大切であることを理解していただければよい。　

４．思考や話し合いのプロセス

思考のプロセスには３段階ある。
　　一次過程（発想をひろげる）⇒　全体の構図が見えてくる
　　二次過程（まとめる）⇒　我慢してまとめ、物事をまとめて行く分析過程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事態の推移を見通す洞察力が必要
　　三次過程⇒いかにポイントを得て短く表すかの情報の圧縮。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　これはテレビのコマーシャルと同じ要領。参考になる。

５．構造の技術　　省略

６．合意形成をめざして

ここで再度グループワークをする。テーマ【公園の迷惑行為】
この公園での振る舞いで「最も迷惑な行為はどれか」？個人的な順位を付けた上で一人ひとりの意見・気持ちを発表し、その後でグループとしての順位をつけてほしい。

１．大音量で音楽を演奏してうるさくて話ができない。
２．「立入禁止」の芝生に入り、寝ころんで本を読んでいる人。
３．小さいこどもがいる近くでサッカーボールを蹴ってあそんでいる。
４．くわえタバコで散歩をし、吸いがらを道端に捨ててしまった。
５．ベンチを一人占めしてしまい、体の弱いお年寄りが使えない。
６．大人数で宴会をして、酔っ払って大騒ぎをしている。
７．若いカップルが激しく抱き合ってキスをしている。

各班の結果（←写真をクリックして拡大）

考えることは皆違い、②と⑦に低いランクが集約されている。　その他の①③④⑤⑥を見るとバラバラな意見。

つまりひとつだけの正解があるわけでなく、それぞれに根拠があり理屈もある。　目的が違えば答えが違うのは当たり前であり、自分の意見に固執していては、答えはまとまらない。　これをいかに揃えていくかを体験してほしかった。

つまり人の話を聞き、相手を理解して問題を一体化していく体験、すなわち調整力が必須であるファシリテーターとしての体験を学んでお帰り頂ければ、それが本日のテーマの実である。　

posted by machizukuri2 at 17:49| Comment(0) | 日記

2008年02月27日

３月１日の講座のお知らせ

《３月１日の講座のお知らせ》

「市民自治」
　テーマ　市民自治を進めるためのコーディネート力の養成
　講　師　久　隆浩（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）

　今回の講座は、コーディネート力を養成するためのアプローチ、導入の手段としてワークショップ・ファシリテーターを題材にした手法でワーク実習を交えて進められます。
※講義用の資料は、今回は講座の当日に配布します。

講座の講義内容
１、市民自治を進める
２、ファシリテーターの役割
３、支援の基本的姿勢
　　　ワーク１〈聴き取りの技術〉
４、思考や話し合いのプロセス
　　　ワーク２〈柔軟な発想〉
５、構造化の技術
　　　ワーク３〈構造化〉
６、合意形成をめざして
　　　ワーク４〈公園の迷惑行為〉
　　　ワーク５〈これからの社会教育・生涯学習〉

posted by machizukuri2 at 18:59| Comment(0) | 日記

2008年02月25日

コメント投稿へのお誘い

　お気づきですか？・・・コメント投稿

このブログの右側に、カレンダーや過去ログなどいろいろなコンテンツがあります。

カレンダーの下には、「最近のコメント」があり、直近のコメントの５つが掲示される機能となっています。

タイトルをクリックすると当該の投稿記事の下側に、書きこまれたコメントが読めます。　上期まちづくり大学履修の方からのコメントも入っています。　

皆さんも、お気づきの点、ご意見、質問などご遠慮なく書き込んでください。

posted by machizukuri2 at 09:58| Comment(0) | 日記

2008年02月23日

質問に対する回答

　第21回　国民健康保険の質問事項に対する回答

先週16日（土）の講義の質問事項に対し、回答が寄せられていますので、
下記に掲載します。

質問　Ⅰ高齢者は、国保、介護及び老人保健によって支えられてきた。今回の後期高齢者医療保険制度への移管について、より理解を深めるために、基本的な面における法の歴史的背景説明が欲しい。　また、現行施行法の改正については、医療費の節減がその方向性であろうが、その面での積極的な説明が欲しい。

回答　国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により、従来の「老人保健法」という法律名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、その中で後期高齢者医療制度について定めています。　高齢者の医療費を中心に国民の医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。　現行の老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度は、平成20年4月から運営が始まります。後期高齢者医療制度の内容ですが、これまでの老人保健とは違い、独立した保険者となることから、75歳以上の方々を対象に保険料の負担が生じることになります。その他医療給付等については、診療報酬の改定が予定されていますが、給付内容や患者の医療機関への一部負担等は、これまでの制度と変わりありません。ご質問の医療費の節減については、外来で慢性疾患を対象に一定範囲の診療行為（生活指導や検査、処置、投薬など）に包括化の提起がされているほか、療養病床の入院基本料や一般病床でも医療の必要性が低い患者の長期入院については、包括化が導入される予定となっています。しかし、これらは、介護保険との連携を図ることを目的としたもので、医療の必要性が低い方々には介護保険によるサービスを受けてもらうことをねらったもので、医療費の削減につなげていこうとしているものです。ただ、医師会等では、患者の医療選択の権利を奪うものであるとして反対されていることも事実であります。

posted by machizukuri2 at 19:25| Comment(0) | 日記

第23回24回講義概要速報

　第22回　大阪狭山市の自治会活動の現状
　　　　　第23回　市民公益活動の魅力を探る
　　　　　　　　　　　～市民協働の現状について～
                      講師　　市民協働・生涯学習推進ｸﾞループ　　　　高林課長　
                                                                            楠主査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田主事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榑本主事
　　　　　　　　　　　　　支援センター側Ｃｏordinator 　　　　           林田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の出席者数　　　29名（Ｍ２2Ｆ5＋補講聴講２）

皆さん、まちづくり大学の講座をご熱心に学習いただきありがとうございます。　本日の講義テーマは二つ、　まず第22回の「大阪狭山市の自治会活動の現状」を担当の永橋に代わって私と原田が、また第2３回の「市民公益活動の魅力を探る」については、楠と榑本が担当します。

その前に、一般班長の今枝さんご発声の「起立、礼」から始めましょう。

大阪狭山市の自治会活動の現状

●１．自治会とは

まず皆さんに問いたい・・・自治会とはと聞かれたらどんなイメージを

もつか？
一班から順次発言・・・そのまとめ。
自治会とは、権利能力なき任意の社団と解釈してよいのではなかろうか。

●２．先ずは自治会の歴史から紐解いてみよう。

江戸期　　五人組制度（江戸時代に領主の命令により組織された隣保制度）
近隣ごとに五戸前後を一組として編成し、各組に組頭などと呼ばれる代表者を定めて名主・庄屋の統率下に組織化したもの。領主はこの組織を利用して治安維持・年貢の確保・法令の伝達周知などの徹底をはかった。
明治期
五人組制度の廃止され、明治22年4月1日＝市制・町村制施行。当市は、
○狭山村：丹南郡池尻村、半田村、東野村で構成
○三都村：茱萸木新田、西山新田、山本新田、今熊村、岩室村で構成
された。
大正期　　
関東大震災：大正12年9月1日町内のメンバーが団結して猛火と戦い延焼を防ぎ、町を守った神田の和泉町（東京市で町内会の組織化が一挙に進む）　
昭和期
昭和6年6月：狭山村と三都村が合併し、狭山村になる
昭和15年　：部落会町内会等整備要領（内務省訓令）　
　町内会・部落会の設置（上意下達の行政組織）
　町内会の下に隣組を組織し、配給の効率化や思想統制を図った。

昭和22年　敗戦と占領政策により町内会が廃止（町内会解散令発令）されたが、配給物資の受給などのため、町内会等は必要不可欠であり、ほとんどの地域で解散3ヶ月後に再建された。　
昭和26年　：町制施行により狭山町となる
昭和27年　：町内会解散令失効・町内会の復活と社会福祉協議会の発足・社会福祉協議会が全国的に組織化された。

≪大阪狭山市の状況≫
※自治会・地区会の役員届出開始：昭和34年（1959年）・14自治会
※地区長会の組織化：自治会長や地区長を対象とした任意組織として、昭和52年（ニュウタウン造成年）に設立。　
広報→昭和29年6月に初発行～昭和62年9月号まで自治会・地区会を通じて広報誌を配布。現在は業者委託により配布。近隣では富田林市のみが自治会経由の広報配布。

●３．自治会の主な機能　

自治会には正式な定義はないが、市民が生活する地域を基本として、お互いに協力し合い、住みよいまちを創るために自主的に組織された団体といえる。

○自治会の主な機能
（役割・働き）地域で発生する生活上の問題を少しでも解決していこうと、住民が協力して取り組むことであり、そのような活動を通じて地域環境を良好に維持していくことにある。

その主な機能の分類は、おおまかに4つに分けられる。

①安全の確保（安全安心機能＝課題解決活動、子どもの見守り等も協働の形）　
②環境の保全と美化（環境施設維持活動）：ごみ処理、美化運動、集会所の維持管理　
③親睦（親睦活動）：親睦バスツアー、サークル活動や子ども会、老人クラブなど地域の諸団体の育成、協力　
④地区要望や陳情のとりまとめ（行政や企業への要望・陳情）

●４．当市における自治会の現状

自治会と住宅会　　
①自治会：おおむね50世帯以上の任意組織
　　　　　62自治会・平成20年4月1日現在）　　
②住宅会：50世帯に満たな任意組織（18自治会・平成20年4月1日現在）
自治会への加入状況　　
自治会　　　　14,562世帯
住宅会　　　　　　503世帯
合計　　　　　　15,065世帯

大阪狭山市世帯数（全数）　　（平成19年3月末現在）
全体　　　　　　23,294世帯
③　自治会館・集会所の設置状況
集会所数　　　　　66か所
自治会館数　　　　　57か所
集合所のない地区　　　5か所

●５．市からの各種支援制度など　　省略
●６．自治会における課題、問題点～全国的傾向～

グループ討議
(1)　高齢化により役員になる人が不足している
(2) 役員への負担が大きすぎる
(3) 行政などからの依頼が多すぎる
(4) 行事への参加が少ない
(5)　自治会に対する関心や理解が低い
(6) 予算が少ない
(7) 一年で交代する自治会長が多い。
5班の声　　自治会立ち上げの観点からその必要ナシの声あり。
　　　意見が多くでたが任意参加なので不要か。　
　　　高齢化で役回りが多すぎるので脱会者が出る。
6班の声
　　　役員の年齢構成について、役員の成り手がない。
　　　不都合な者を除いて順番制がよい。
　　　若年者のなり手希望者がないが、サブとしては可能性あり。
などのコメント。

７．自治会の新たな動き～ＮＰＯと自治会～
　　　　　自治会は横断的で、ＮＰＯは縦断的。自治会の4つのテーマの一つだけをミッションとするのがＮＰＯ。　つまり自治会は地域活動のよろず型。
その一つのミッションにＮＰＯを同腹とすることにより、ＮＰＯに収益性をもたせる互換性ある関わりもあるのではないか・・・

市民公益活動の魅力を探る
　～市民協働の現状について～

1.市民公益活動とは

平成7年の阪神淡路大震災後、行政の対応だけでなくボランティアの活動が起点となった。　さらに平成9年のナホトカ号の重油流出災害では、全国から誰の指示もなく自分たちの行いとして参集した。　これが貴重な起点となってＮＰＯ法の制定に至った。

市の促進施策の経緯は、平成14年6月の条例制定後、市民公益活動に市としてかかわることが可能となった。

その条例とは、市民公益活動促進条例。

市民公益活動とは？
1960年～70年代では、「市民運動」として捉えられていたものが、市民活動となり、いまや市民公益活動としての位置づけを得ている。　

条例は、市、市民、事業者、市民公益活動団体それぞれの役割明らかにしている。ただ、その内容はあくまでも「努める」というかたちで、理念的なもの。
　
促進委員会の答申を得て、補助金制度と基金のあり方⇒協働によるまちづくりの進め方⇒団体への事業委託の推進⇒補助金制度の改正へとつながる。

市民公益活動促進基金の特徴はマッチング・ギフト方式をとっていること。
いただいた寄付金と同額を市も積み立てることで、基金を育てていくもの。

市民・企業⇒寄付金⇒社会活動団体への支援の図式。
基金は累積され、市の原資200万円を元に、平成17年度には230万円、平成18年度は235万円。平成19年度は？？であり、寄付を是非お願いしたい。

２．協働について

改めて市民協働の話に移りたい。
協働とは、まちづくりに向け、市、市民、事業者及び市民公益活動団体が、地位の課題を共有し、共通の公共的目標に向かってそろぞれに果たす役割を自覚し、相互に補完し、協力することである。

要するにキーワードは、そろぞれの果たすべき役割を自覚することである。
ここでガイドラインを読んでどう思ったかを問いたい。

初めて話す事だが、このガイドラインは誰のために作られたか？　または誰が守るべきものか？　このガイドライの本質は、職員向けである。

直ぐにできる協働のガイドラインもあるので、この視点で読みなおしてもらえたらより生きてくる。
①公的施設の管理運営業務及び事業運営業務
②イベントの企画・運営
③講座、研修などの企画
④相談業務
⑤調査・研究事業
⑥政策評価など外部診断、客観的評価
お渡しのガイドラインは他の資料の中に紛れ込ませることなく、座右に置いてご活用願いたい。

NPOの活動分野は17項目。しかしこれは現実の社会を分類しているだけ。活動分野はこれにとらわれることはない。

市内のＮＰＯ法人は　19団体。
大阪は　約2400団体
全国は　約32000団体ある

今日は、まちづくりのベースとなる自治会活動と、まちづくりの現状となる市民協働の二つの柱についてお話した。　協働のまちづくりのルール、その敷衍として、市民活動の量的な数値、ＮＰＯの17の分野、ＮＰＯの数量把握等のお話もした。　

この中から、当市大阪狭山市が、市民協働のまちづくりを推進しやすい市であることをご認識いただけたらありがたい。

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2008年02月16日

第21回講義概要速報

　第21回　国民健康保険

講師　　大阪狭山市民部保険年金グループ　　　　　　　松本課長　
　　　　　　　　　　　　　　市側Ｃｏｒｄｉｎａｔｏｒ　市民協働生涯学習推進グループ永橋主査　
　　　　　　　　　　　　　支援センター側Ｃｏordinator 　　　　横山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の出席者数　　　28名（Ｍ２２Ｆ6)

まず、昨年10月発覚の元職員による事件についてご迷惑をかけた。市においては、事件の究明と対策を取っている。今後の市民からの信頼回復に職員一同努力しているのでよろしくお願いしたい。

今日のテーマは国民保険についてだが、まず①現行の国民健康保険の説明と、皆さん方にも一番興味の深い新しい制度、②後期高齢者医療制度の二点についてお話する。

○国民健康保険のしくみ　　
それでは、国民健康保険とは・・・についてだが、これは被保険者が病気やケガをしたときに、安心して医療機関にかかることができるように、日ごろから保険料を出し合い、みんなで助け合おうという制度である。

○国民健康保険に加入する人　　
職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人を除いた人が加入することになる。ただし、今年４月から７５歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになり、国民健康保険には０歳から７４歳までの人が加入することになる。

○国民健康保険に加入・脱退　　
国民健康保険に加入するとき、又はやめるときは、１４日以内に届出が必要である。　　加入の届出が遅れると、被保険者証がないため、その間の医療費は全額自己負担となる。　又、保険料は加入すべきであった日まで（最高２年）さかのぼって納めなければならない。

○自己負担割合　　
年齢などによって、自己負担の割合が異なる。　　　
①３歳未満　　　　　　　２割負担　　　
②３歳以上７０歳未満　　３割負担　　　
③７０歳以上　　　　　　１割負担（現役並み所得者は３割負担）　　
※今年４月から２割負担の対象年齢が３歳未満から義務教育就学前になる。
（義務教育就学後は３割負担です）　　
※今年４月から７０歳以上７５歳未満の現役並み所得者以外の人の自己負担割合が２割負担となる。ただし、１年間凍結される。

○高額療養費の支給　　
同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給される。　　《自己負担限度額》

区分	医療費（月額）	自己負担限度額
上位所得世帯	500,000円超	150,000円＋（医療費－500,000円）×１％
上位所得世帯	500,000円以下	150,000円
一般世帯	267,000円超	80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
一般世帯	267,000円以下	80,100円
市民税非課税世帯		35,400円

　　　　※上位所得世帯：
①基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯　　　　　　　　　　　　②所得の申告がない人がいる世帯

○出産育児一時金の支給　　
国保の被保険者が出産したとき、出産育児一時金を支給する。　　　　
支給額　　35万円（出産児一人につき）　　
※国保以外の他の健康保険に本人として1年以上加入しており、資格喪失後、半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合がある。
（この場合、国保からの支給はありません。）　　
※妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給される。
この場合、医師の証明が必要である。

○葬祭費の支給　　
国保の被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った人に葬祭費が支給される。　　　　支給額　　3万円

次に予防についてお話する。大阪狭山ウオーキングやツールド大阪などを積極的に利用して、健康増進を心がけてほしい。

○人間ドック費用の助成　　
国保に加入している満30歳以上の人の健康保持・増進と疾病予防を目的として、「人間ドック」費用の助成を行っている。　　　
対象者　
・大阪狭山市国民健康保険加入の満30歳以上の人
・被保険者資格を取得してから1年以上経過する人　　　　　　　
・国民健康保険料を完納している世帯の人　　　助成額　
・人間ドック　40,000円の2分の１　
人間ドックと肺がんドックを受診　62,880円の2分の１　　　　　　　　
人間ドックと脳ドックを受診　73,000円の2分の1　　　　　　　
・肺がんドック　31,160円の2分の１　　　　　　　
・脳ドック　45,000円の2分の1　　　
健診機関　市が指定する市内の医療機関（詳しくは保険年金グループにご確認のこと。

○特定健康診査、特定保健指導の実施　
　
日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約3分の1にものぼると推計されている。
　　
生活習慣病は、一人ひとりが、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能である。
　　
今年4月から始まる、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いする。　
対象者は、40歳から74歳までの国保被保険者

次に皆さんが一番興味ある話題を説明する。

○後期高齢者医療制度

国の医療制度改革の一環として、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、75歳（一定の障害があると認定された人は65歳）以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として創設されることになった。　　

後期高齢者医療制度は、全国の都道府県ごとに全市町村が加入して設置する「後期高齢者医療広域連合」が事務を行うことと定められ、大阪府では、「大阪府後期高齢者医療広域連合」がこの事務を行う。
　　
保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただくことになる。　　　　
保険料＝所得割額（総所得金額等－基礎控除33万円）×8.68%＋均等割額47,415円　
　自己負担割合は、1割（現役並み所得者は、3割）

資料が不十分だったので、新しい制度についての細かい説明ができていないが、広報などを通じてさらにお知らせする所存。　７５歳以上の人は大阪府後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度移行するが、保険料の徴収は市が行う。

従って７５歳以上の後期高齢者は、府内であれば同じ条件となる。

質問　I

高齢者は、国保、介護及び老人保健によって支えられてきた。今回の後期高齢者医療保険制度への移管について、より理解を深めるために、基本的な面における法の歴史的背景説明が欲しい。

また、現行施行法の改正については、医療費の節減がその方向性であろうが、その面での積極てきな説明がほしい。

質問　II
不明。

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2008年02月13日

第17回・18回講座質疑内容補足

　１月２６日に実施しました、「第１７回　市の行政改革　～わかりやすい集中改革プラン～」と「第１８回　地球が危ない！　私たちができること　～どうする地球温暖化～」の２講座について、当日の質疑をまとめて採録・補足しました。
（ｂｙ　当日コーディネータ）

【行財政改革】
Ｑ１．赤字財政については、数字的に言われてもよくわからない。
実例問題として三位一体により地方が裕福になるとのことだったが、実際は反対の結果である。地方分権が本当には、地方の逼塞感となっていないか。それが市民への皺寄せが実感。年金生活者にとっては値上げラッシュが現状だが・・・
Ａ１.三位一体改革による地方への権限、財源の移譲は、地方が裕福になるということではなく、財政的な面も含め国の関与により全国一律に行われていた事業をその地域の実情にあった内容で事業が行われる利点があるということです。
現状は、国も財政が逼迫していることから、結果的にみると、地方交付税の大幅な削減が行われていることで、地方が影響を受けているのも事実ですが、現在、国・地方を通じて行財政改革に取り組み、行政の仕組を変えようとしています。

Ｑ２．財政運営の健全化について、SAYAKAホールをいかにするのか？１７年度～２１年度に11億の削減効果とのことだが、行政サービスの悪化にならないか？　課長職試験についての言及があったが、職員への一定期間ごとの能力適正化はないのか？
Ａ２．SAYAKAホールは現在、（財）大阪狭山市文化振興事業団が指定管理者として運営しています。収支上は、黒字を計上していて、赤字になっているわけではありません。しかし、これは単式簿記的に見た内容なので、今後は、公会計制度の導入も踏まえ、市全体の財務状況などをバランスシートなどのかたちで公表していきます。
ⅱ）現在実施している行財政改革施策別計画では、市民サービスの低下を招かないように、職員人件費や内部管理経費の抑制に重点的に取り組むことで実施していますが、下水道使用料や住民票の交付手数料など受益者負担の考え方から見直しているものもあります。
ⅲ）職員の人材育成については、平成１８年度から課長昇格試験制度を導入しています。また、職員全体には目標管理制度を導入し、職務の自己管理を促進しています。

Ｑ３．大阪狭山市行財政改革評価委員会の公募数字に年次において食い違いがあるがなぜか？
Ａ３．平成１７年７月に設置した行財政改革大綱の見直し等に携わっていただいた「行財政改革推進委員会」と、今回の行財政改革施策別計画の取り組みなどを評価いただく「行財政改革評価委員会」は別の組織です。後者は、平成１８年の６月に改めて公募させていただきましたが、４名の応募にとどまりました。市民の皆さんへの周知方法が広報誌とホームページだけであるため、他の情報も含めて情報伝達方法を検討していかなければならないと考えています。

Ｑ４．歳入減の状況は、結果的には市民への負担となる。　市民へ協力をオープンにして市民提案もうけてはどうか？
Ａ４．現在、市民協働で取組む事業を公表し、市側から提案しています。また、市の情報を広く伝えることで、市民と市が同じ情報を共有し、様々な提案をいただけると思います。したがって先の回答でも触れたように、どのように市民に情報を伝えるのかを検討していく必要があると考えています。

Ｑ５．当市の財政は府下自治体に比しどのランクの程度か？
Ａ５．指標により順位の上下がありますが、概ね真ん中ぐらいとお考えいただけば良いものと思っています。

【地球温暖化対策】
Ｑ１．ＣＯ２の排出に関する重量計算について、知りたい。
Ａ１．二酸化炭素１キログラムの体積は、５０９リットルになります。
二酸化炭素排出係数というのは、電気や都市ガスなどの一定量を使用したときに排出される二酸化炭素量のことです。例えば、電気1キロワット時を使用したとき、0.555キログラム-CO2の二酸化炭素が排出されることになります。詳しくは、環境省のインターネットホームページ（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/santei_keisuu/）をご覧ください。
また、地球温暖化係数というのは、二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字のことです。例えば、フロンでは、数千から数万倍になるものもあります。
一般的に使われている『温室効果ガス排出量』は、
　　［活動量（使用量）］×［排出係数］×［地球温暖化係数］　から算出されます。

Ｑ２．大阪狭山市のＩＳＯ１４００１の取り組みについて
Ａ２．ＩＳＯ１４００１については、その認証取得にかかる費用が高額であることや構築にかかる期間も長いことなどから、大阪狭山市では、「エコアクション２１（ＥＡ２１）」の認証・登録に平成２０年度から取り組む予定です。エコアクション２１というのは、環境省が国内の中小企業などが取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、策定しているものです。詳しくは、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターのホームページ（http://www.ea21.jp/）をご覧ください。

Ｑ３．ジャーや炊飯器の待機電力についての説明にあったが、電子レンジやＩＨ機器で温め直すとのどちらが省エネか。
Ａ３．ごはんの量や保温時間によって、条件は変わりますが、一般的には、電子レンジ温め直す方が、省エネといわれています。詳しくお知りになりたい場合は、省エネルギーセンターのホームページに『家庭の省エネ大事典』（http://www.eccj.or.jp/dict/index.html）がありますのでご覧ください。

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